ＪＡの購買事業では、組合員の農業生産に必要な生産資材と、生活に必要な生活資材を供給しています。生産資材は、肥料・農薬・園芸資材・飼料・農業機械等を取り扱い、予約注文を受け、メーカーと交渉し、低価格で安全、良質な資材を組合員に対して有利に提供できるよう取り組んでいます。生活事業は、組合員ニーズに応え、精米・ＬＰガス・石油・自動車・農舎・電気製品・生鮮食品等の日常生活に必要な商品を幅広く取り扱っています。

　ＪＡの販売事業は、組合員の農作物を共同で販売していく共販体制が主となっています。共販することにより、数量がまとまり、一定レベルの品質が均一にそろうことから、好条件での取引が可能となります。事業分類としては青果事業、農産事業に区分することができます。青果事業では、組合員が「安全・新鮮・高品質」を基に生産した青果物を取り扱いしており、消費者に安心・信頼していただけるよう「定時・定量・定質」を合言葉に全国の消費者へ新鮮かつ安全に提供していく事業です。
　農産事業では、組合員が丹精込めて作った米の集荷・買い取りを行っています。米の生産は、国・県等の農政と密接な関係にあり、ＪＡは第一種登録出荷取扱業者としての業務を担っています。日々、組合員が生産した安全で安心なお米を消費者の食卓にお届けしています。

　ＪＡの加工事業は、地域の特性を生かした地場産品を使った特産品の開発等により、農業振興や生産者手取りの拡大をすすめています。海川加工場では平成２９年に大規模の改修を行い、搾汁施設、荷受設備、充填・殺菌冷却設備等がリニューアルされています。同時に、国際的にも通用する食品の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰの徳島県版である「県版ＨＡＣＣＰ」の認証を受けることにより国外への輸出も含めた幅広い消費者へ商品を供給できる施設となっています。

　ＪＡの利用事業は共同利用施設を整備し運営する事業です。施設には、育苗センター、ライスセンター、選果場、予冷庫、コインランドリー、精米機等があります。
　育苗センターは水稲苗の共同育苗を行うことにより地域における安定した米生産を応援しています。ライスセンターや共同選果場では出荷調整作業を共同ですることにより出荷される作物の品質を均一化しています。施設の相互利用やサービス機能の共有化等を通じて、組合員・地域住民の利便性向上を図っています。

　ＪＡの農業経営事業では地域農業の担い手組織としてＪＡ本体が農業経営に取り組んでいます。農業従事者の高齢化が急速に進み、担い手への生産基盤・生産技術継承と新たな担い手の育成が急務となっている中、ＪＡとして、地域の農業を守り、振興していくために、ＪＡが農作業受託や研修生の受け入れ等を行い、農業者の経営支援を強化し、農業後継者の育成確保をすすめています。

ＪＡの信用事業は、利用者さまから貯金等を預かり、それを原資として、貸し出しを行っています。 また、ＪＡ・信連・農林中金により構成された「ＪＡバンク」は一体的な事業運営を行い、各種金融サービスをご提供しています。ＪＡバンク全体のネットワークと総合力で、農業と地域に貢献できる金融機関として様々なニーズにお応えし、貯金やローン商品等を幅広くご用意して地域の皆様の身近なメインバンクとなることを目指しています。最近では、お持ちのパソコンやスマートフォンでお取引ができる「ＪＡネットバンク」の取り扱いも強化し、さらには相談機能の充実を図り、税務相談や年金相談などのマネープラン全般をトータルでサポートしています。

　ＪＡの共済事業は、相互扶助を事業理念として、利用者と共済契約を締結することによって、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じ、生活全般に潜むリスクを幅広く保障しています。 万一の病気やけが、災害に備えての保障や貯蓄、老後のための充実した個人年金など生活設計に合わせて選べます。また、大切な家や家財を火災からはもちろん自然災害からも守る保障プランや、家計への負担が軽く万一の事故の際にしっかり対応できる自動車保障プランなど、「ひと・いえ・くるま」とくらしの保障がそろっています。それぞれの目的やライフサイクルに応じた充実した保障を提供し、皆さまの毎日の豊かな暮らしをバックアップしています。
　最近では、渉外担当者が利用者のお宅を訪問する際には、タブレット型端末機（Lablet’s）を使い、視覚的に分かりやすく保障のご提案や各種情報提供を行ない、契約手続きについても迅速に対応できるような体制となっています。